📌 この記事のポイント
- 会社員の副業は「所得」が年間20万円を超えたら確定申告が必要
- 住民税は1円でも所得があれば申告が必要（会社バレ対策あり）
- 青色申告なら最大65万円の控除で大幅節税が可能
- 交通費・通信費・機材費など適切な経費計上で節税できる
副業の確定申告が必要な金額の基準
会社員が副業をしている場合、副業の所得（収入 − 必要経費）が年間20万円を超えると確定申告が義務となります。これが俗に言う「20万円ルール」です。
重要なのは「収入」ではなく「所得」で判断するという点です。副業で30万円の収入があっても、交通費・機材費・通信費などの必要経費が15万円あれば、所得は15万円となり確定申告は不要になります。
📊 確定申告が必要なケース・不要なケース
確定申告の方法・手順
確定申告は毎年2月16日〜3月15日の期間に行います。2026年分の申告は2027年2〜3月に実施されます。申告方法は主に3つあります。
① e-Tax（オンライン申告）
マイナンバーカードとスマートフォンがあれば自宅から申告可能。最も手軽で青色申告特別控除65万円も受けられる。
② 税務署への持参・郵送
申告書を作成して税務署に持参または郵送する方法。e-Taxが使えない場合の選択肢。
③ 税理士に依頼
所得が多い・経費の処理が複雑な場合は税理士に依頼するのが確実。費用は年間3〜10万円程度。
青色申告vs白色申告の違い
📘 青色申告
- ✅ 最大65万円の特別控除（e-Tax）
- ✅ 赤字を3年間繰り越せる
- ✅ 30万円未満の備品を一括経費計上
- ✅ 家族への給与を経費にできる
- ⚠️ 事前に税務署へ申請が必要
- ⚠️ 複式簿記での記帳が必要
📗 白色申告
- ✅ 手続きがシンプル
- ✅ 簡単な帳簿でOK
- ✅ 事前申請不要ですぐ始められる
- ❌ 特別控除なし
- ❌ 赤字の繰り越しなし
- ❌ 節税メリットが少ない
副業所得が年間50万円以上ある場合、青色申告特別控除65万円の恩恵が大きいため青色申告を強くおすすめします。副業を始めたら早めに「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておきましょう。
副業で経費計上できるもの
適切な経費計上により課税される所得を減らすことができます。副業で認められる主な経費は以下の通りです。
💼 経費計上できるものの例
通信費
スマホ・ネット代の業務割合分
交通費
副業先への移動にかかった費用
機材・備品費
PC・カメラ・マイクなど業務用機器
書籍・セミナー代
業務に直接関連する学習費用
ソフトウェア代
Adobe・会計ソフトなどのサブスク
家賃（按分）
自宅作業スペースの面積割合分
よくある質問（FAQ）
Q. 副業はいくらから確定申告が必要ですか？
給与所得者（会社員）の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ただし、この「20万円」は収入ではなく「所得」（収入から経費を引いた金額）です。たとえば副業の収入が30万円でも、必要経費が15万円あれば所得は15万円となり申告不要となります。なお、住民税の申告は所得が1円でも発生した場合に必要なため注意が必要です。医療費控除を受けるなど、確定申告が必要な別の理由がある場合は、副業所得が20万円以下でも一緒に申告しなければなりません。
Q. 副業の収入は住民税でバレますか？
副業の収入は確定申告をすると住民税の金額に反映され、会社に送付される住民税の通知書で会社にバレる可能性があります。これを防ぐには、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することが重要です。この選択により、副業分の住民税は会社経由ではなく自分で直接納付することになり、会社に副業収入が知られるリスクを下げられます。ただし完全にバレないわけではなく、会社の税務調査や経理部門によっては気づかれる場合もあります。また、副業が社内規定で禁止されている場合は、就業規則違反のリスクも別途考慮してください。
Q. 青色申告と白色申告はどちらがおすすめですか？
副業で継続的に事業を行っている場合は青色申告がおすすめです。青色申告には最大65万円の青色申告特別控除（e-Tax申告の場合）があり、副業所得が多い人ほど節税効果が大きくなります。また、赤字を3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」や、30万円未満の備品を一括で経費計上できる「少額減価償却資産の特例」なども利用できます。一方、白色申告は帳簿の記載が簡単で手間が少ないメリットがあります。副業を始めたばかりで所得が少ない場合は白色申告から始め、収入が安定してきたら青色申告に切り替えるという方法も有効です。青色申告をするには事前に税務署への「青色申告承認申請書」の提出が必要です。
まとめ
副業の確定申告は、所得（収入−経費）が年間20万円を超えたら必要です。申告を怠ると加算税や延滞税のペナルティが発生するため、しっかり把握しておくことが大切です。
青色申告を利用すれば最大65万円の控除で大幅な節税も可能です。副業を本格的に始めるなら、早めに青色申告の準備をしておきましょう。住民税バレが心配な方は「普通徴収」を選択することを忘れずに。
副業を始めるなら、どんな副業が稼ぎやすいかもチェックしてみましょう。
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